外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度

情報グループの日本語教育

情報グループは、2002年の受入開始以来、5,100名の実習生受入の実績があります。
なかでも毎年のJITCO認定日本語検定には、約300人の応募を行い、1級、2級の合格者を毎年50名くらい輩出しています。

また、グループで毎年行う日本語弁論大会は実習生の発表の場として目標となっています。日本の優れた技術・技能や知識を座学、実務を通して修得し、開発途上国の産業経済の振興に寄与できる人材の育成に協力し、国際協力・国際貢献の一端を担うものです。

  • 国際的な人材育成・公正な技術移転がなされ、真のグローバル化の実現!
  • 実習生は最長5年間が受入期間の国の制度です。
  • 外国人技能実習制度(法)を導守することは、外国人不法労働撲滅へとつながります。

外国人技能実習生受入事業とは

送出し機関

当組合では、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、モンゴル等の送出し機関と協定を結んでいます。

当組合の特徴

当組合は、組合スタッフが直接、ご希望の国に赴いて、貴社の要望に応える人材募集を行います。日本語教育は、現地の日本語学校で日本の文化・規則などを日本人が教育します。

受入の流れ(事前面接)

受入可能な実習生数

常勤従業員数 受入可能実習生数
50人以下 3人以下
51~100人 6人以内
101~200人 10人以内
201~300人 15人以内
300人以上 従業員数の1/20

※ 常勤職員数が2人以下の企業の場合、常勤従業員数を超える人数を実習生として受け入れることはできません。

メリット

各国で厳選された人材

当組合は各国機関と協定を結び、その中から厳しい審査に合格した、まじめで優秀な人材の受け入れを行います。

国際貢献

開発途上国の実習生を受け入れる為、相手国の産業経済の振興に寄与する人材の育成に協力し、また、現地企業との取引や合弁企業の設立等、海外進出の可能性も生まれてきます。

日本語及び生活習慣

実習生は入国前に3~4ヶ月間の日本語及び文化・習慣等の教育を受け、入国後も160時間の集合研修を行い、日本語・生活習慣並びに日本での研修の基礎原理の教育を受け、各知識を身につける為、生活上での問題はありません。
また、当組合では実習生に対して、定期的なメンタルフォローも行います。

よくあるご質問

Q. 入国・在留関係諸手続きはどんなものが必要ですか?

A. 第二次受入機関(組合員企業)で以下の書類をご用意いただきます。

  • 受入機関概要書
  • 商業・法人登記簿謄本または案内書
  • 研修実施予定表
  • 実習生処遇概要書
  • 第一次受入機関(組合)との研修引受保証書の写し
  • 現在、技能実習1号または技能実習2号を受け入れている場合は、当該実習生の名簿

Q. 日本語がよく分からないのですか?

A. 組合員スタッフが全面的に教育支援を行います。
実習生が日本社会で生活するには、日本語の語学力を養うことが大切です。
日本語教育の効果的な実施のために、組合スタッフが全面的に教育支援を行います。

Q. 研修希望分野の情報を教えてもらえますか?

A. 研修希望分野や送出し機関等についての情報を提供致します。

  • 研修希望分野と送出し機関についての情報提供と紹介
  • 送出し機関との折衝および側面支援
  • 実習生の事前研修状況についての情報提供

Q. メリットは?

A. 実習生の受入れは一過性のものではメリットが少なく、事業計画として継続しないとあまり意味がありません。

  • 国際協力・国際貢献・社会貢献
  • 社内の活性化(社員の危機感)
  • 企業・経営の国際化

   

Q. 技能実習生1号から技能実習生2号への移行は?

A. 資格変更テストがあります。

Q. 継続的な受入はできますか?

A. 技能実習生1号が技能実習生2号に移行することで翌年、次の実習生の受入ができます。

Q. 実習生にかかる費用は?

A. 送出し機関・受入業種等ケースによって異なります。また、技能実習生2号への移行により変動致します。

Q. 全体の流れは?

現地募集訪問します。

  • 希望職種
  • 希望地域

同伴または組合単独にて実習生の先行を行います。
(送り出し機関にて書類先行・面接)

  • 打ち合わせ
  • 申請書類作成
  • JITCOへ申請書類提出
  • 在留資格認定証明書取得
  • ビザ申請・発行 など

現地にて、日本語・文化・習慣等の事前教育を行います。

  • 各種手続き
  • 管理
  • 指導 など

入国後、組合にて日本語教育等の集合研修を160時間以上実施します。

  • 実習生保険
  • 在留期間更新
  • 在留資格変更
  • 技能検定試験
  • 帰国

  • 各種手続き
  • 管理
  • 指導 など

技能検定試験合格者は在留資格を変更し、技能実習生2号に移行します。

2年間です。
※一部の職種は1年